【脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会】オンライン中継
本日午前10時から12時まで、会社のパソコンで、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、有識者や実務者等から構成する検討会をオンライン中継で傍聴しました。
この検討会は、とある会場で傍聴希望者のみで公開の予定でしたが、新型コロナウィルスの影響と傍聴者多数のため、オンライン中継が決まり、私も傍聴することができました。
検討会は、各省の現状報告から始まり、各委員の質問＆意見と進みました。
いろいろな意見がありましたが、特に印象に残っていることをご紹介いたします。各発言者のコメントを伺って、私の感想ですので、そのあたりはご了承下さい。＊正確な議事録ではありません。
画面のスクリーンショットやYoutube動画のアドレス公開をしていいのかどうか、私にはよくわからなかいので、文字だけとなります。
まずは、平井 伸治 氏（鳥取県 知事）
鳥取県の独自の取り組み「NE-ST」について、紹介がありました。
国が示した省エネ基準やZEH基準とは別に、鳥取県基準（T-G1、T-G2、T-G3）をつくり、事業者の研修やユーザー向けの補助事業を行っています。
日照時間の少ない鳥取県では、大容量の太陽光発電を搭載しゼロエネルギー達成ではなく、外皮性能（断熱性能）を高めて、健康と省エネ性を確保し、鳥取の新たな基準（Next-Standard）づくりをしているそうです。
私の不勉強で、この取り組みを知りませんでしたが、私たちの住む栃木県でも、ぜひ見習って取り入れてもらいたいと感じました。
次は、宮島 香澄 氏（日本テレビ放送網株式会社報道局解説委員）
ユーザーに対して、経済性（お金）だけではダメ。経済性にプラスして、国や世界にとってのプラス、次世代への責任など、キチンと伝えないといけない。それを中小工務店も共有し、明日などではなく、たった今、物凄い勢いで伝えなければいけない。
また、既存建物の改修に対しても、自治体や公共建物から始めないと、腑に落ちないのでは。
ユーザーに対して義務化をする前に、ヤルことありそうですね。また私たち工務店も、補助金がでるからZEHではなく、省エネ化する意味を考え、理解し、ユーザーに提案していくことが必要ですね。
続いて、竹内 昌義 氏（東北芸術デザイン工学部建築・環境デザイン学科長・教授）
「中小工務店の準備ができていない」という各省の発言に対して、自信の関係している工務店さんを例に挙げ、『中小工務店はできる！』と発言されていました。
耐震等級3も、外皮計算も、省エネ計サインもできますよ！各省さん！
最後に、村上 千里 氏 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員会委員長）
省エネ基準 適合義務化に賛成の理由として、ロードマップが示されていたのに腰砕けになってしまい、進んでいない。住宅の価格が高くなるのも困るが、安かろう、悪かろうの方が困る！
ロードマップがあったのに、進んでいない、できないと言っている方が、よほど問題！
その通り！ずっと前から外皮計算やエネルギー計算、省エネ化の道筋が示されていたのに、準備をしてこなかったのは大問題です。さらに、ユーザーの健康や省エネ、次世代への責任を果たせなくなってしまう準備をしてこなかった事業者に合わせて、腰砕けになった制度も大問題！すでに『ゲーム チェンジ』してますよ！
太陽光発電の義務化については、載せることは義務でも、載せ方は選択できるのが良いのでは。これは、例えばリクシルテプコの建て得などが、該当しそうですね。
地方でも、中小工務店でも、家族経営の零細工務店でも、今を暮らしている家族のため、未来の次世代のため、自分たちが何をしなければいけないのか考え、行動している事業者は全国にたくさんいるはずです。
そんな零細工務店が、その地域に暮らす方の生活を支えています。
私たち福富住宅も、ほぼ家族経営の零細工務店です。
しかし、住む方にとって、本当に良い家とはどんな家なのか、真摯に向き合い住まいづくりをしています。
【脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会】が、より良い住まいづくりに向かうことを心から祈っています。
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